金融先物取引法と証券取引法に関して

金融先物取引法と証券取引法に関して

2007年9月に金融先物取引法と証券取引法が統合され、金融商品取引法(金商法)が施行されました。従来は、株式などの有価証券は証券取引所、金融先物は金融取引所というようにすみ分けていましたが、金商法施行をきっかけにその垣根がなくなり、互いに上場できる商品が証券現物・先物から金融先物まであらゆる金融商品に拡大されました。

 

私の取引所の名称も、現在の東京金融取引所に変更し、金利と為替に加えて有価証券デリバティブ分野への参入をめざすこ悩としました。約3年間の準備期間を経て、2010年上場したのが株価指数証拠金取引「くりっく株365」です。一現在の東京金融取引所の事業は「金利」「為替」「株価指数」の3本柱で成り立っていますが、実質的に収益をけん引しているのは為替です。 2010年度の一日平均取引量は、ユーロ円3ヵ月金利先物などの「金利先物等取引」が約4万6000枚(取引単位は1億円/I枚)に対し、「くりっく365」はおよそ10倍の約47万2000枚(主要通貨ペアは1万通貨単位/1枚)です。

 

世界三大通貨の金利先物を上場する先物取引所としては、ドルはシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)、ユーロはロンドンのライフ(Liffe : 2001年にユーロネクストがライフを買収し、現在はユーロネクスト・ライフ)、円は東京金融取引所であり、1990年代初めの取扱高は3取引所問で大きな差がありませんでした。

 

しかし、今ではユーロ円3ヵ月金利先物の取扱高は、ユーロドルの30分の1から40分の1に過ぎません。金利先物は中央銀行の金利政策に大きな影響を受けます。日本銀行の政策変更は緩慢で、金利改定は多くて年2回程度。長い間、超低金利が続き、先行きも見えないため、日本の金利市場はボラティリティがほとんどない状態が続いています。これでは金利ヘッジニーズが生まれない。

 

実は、東京金融先物取引所時代の1989年から2004年までの15年間のうち3分の2の決算は営業赤字でした。取引所は出来高払いなので取引量が拡大しないと手数料が増えず、ビジネスとして厳しい。ヘデジファンドなどのプレーヤーが少ないという要因もありますが、金利先物だけでは取引所としての経営が難しい状態だったのです。

NY市場は上昇。ダウ平均は93.47ドル高の12719.49、ナスダックは38.64ポイント高の2872.66で取引を終了した。6月ADP雇用報告が予想を大きく上回ったほか、小売各社の発表した6月の既存店売上高が好調だったことで朝方から上昇して始まった。